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(名称)  
第1条 本会は、日本実装技術振興協会(英文名 Japan Jisso Technology Transfer
Association、英語略称JJTTA)と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を埼玉県戸田市新曽45に置く。
(目的)  
第3条 本会は、実装技術界における各部門の連携を図ることにより、実装技術に関する諸問題について調査研究、情報収集・提供及び移転等を行い、もって我が国の産業の繁栄と発展に貢献する。
(事業)  
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 実装技術に関する諸問題について、技術部会を野に設置し、調査研究を行うこと。
(2) 実装技術の流通促進に関する事業を行うこと。
(3) 実装技術の振興に関する人材の育成に関する支援を行うこと。
(4) 実装技術上の諸問題に関する情報収集及びその提供を行うこと。
(5) 実装技術に関する内外の関係団体との交流及び協力を行うこと。
(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
(会員)  
第5条

本会は、正会員及び賛助会員をもって会員を構成する。正会員は法人会員、団体会員からなる。
2 法人会員は、本会の目的に賛同して入会する法人とする。
3 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者(運営委員会で承認)とする。

(入会)  
第6条 本会の法人会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する1人の者(以下「代表会員」という。)を定め、会長に届けなければならない。
(入会金及び会費)
第7条 会員は、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)  
第8条 会員が本会を脱会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
2 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 禁治産又は準禁治産の宣言を受けたとき。
(2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を半年以上納入しないとき。
(除名)  
第9条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において会員総数の3分の2以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第10条 会員が第8条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利及び義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
(役員の種類及び定款)
第11条 本会に、次の役員を置く。
(1) 運営委員 5人以上
2 運営委員のうち1人を会長とする。
(役員の職務)
第12条 運営委員は、運営委員会を構成し、業務の執行を決定する。
2 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
3 運営委員は、会長を補佐して、業務を分担処理する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、運営委員の合議により選出された1名がその職務を代行する。
(役員の解任)
第13条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
2 前項第2号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬)
第14条 役員を、無報酬とする。
(会議種別)
第15条 本会の会議は、総会及び運営委員会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。
(総会構成)
第16条 総会は、会員をもって構成する。
2 運営委員会は、運営委員をもって構成する。
(総会、運営委員会の権能)
第17条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
2 運営委員会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(2) 総会に附議すべき事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(総会の開催)
第18条 通常総会は、毎年1回以上開催する。
2 臨時総会は、次の各項の一に該当する場合に開催する。
(1) 運営委員会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
3 運営委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 運営委員現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(総会、運営委員会の招集)
第19条 総会及び運営委員会は、会長が招集する。
2 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の7日前までに通知しなければならない。
3 前項の規定は、運営委員会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ運営委員会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
4 前条第2項第2号若しくは第3号又は第3項第2号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
(総会、運営委員会の議長)
第20条 総会及び運営委員会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第18条第2項第3号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。
(総会、運営委員会の定足数)
第21条 総会及び運営委員会は、構成員の2分の1以上の出席をもって成立する。
(総会、運営委員会の議決)
第22条 総会及び運営委員会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 総会及び運営委員会においては、第23条第2項又は第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りでない。
3 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決を行使することができない。
4 構成員の総会及び運営委員会における表決権は1個とする。
(書面表決等)
第23条 やむを得ない理由のため、総会又は運営委員会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により表決権を行使する構成員は、第23条及び前条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
(資産の構成)
第24条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金収入
(2) 会費収入
(3) 寄附金品
(4) 資産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他
(資産の管理)
第25条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、運営委員会の議決による。
(経費の支弁)
第26条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第27条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第28条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、運営委員会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度開始の日から60日以内に総会の議決を得るものとする。
2 前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
(事業報告及び収支決算)
第29条 本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、当該事業年度終了後60日以内に総会の議決を得なければならない。
(収支差額の処分)
第30条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
(定款の変更)
第31条 この定款は、総会にいて正会員総数の4分の3以上の議決を得なければ変更することができない。
(備付け書類及び帳簿)
第32条 本会は、その主たる事務所に次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 運営委員及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類
(3) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類
(4) 資産及び負債の状況を示す書類
(5) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(部会)
第33条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、部会を設けることができる。
2 部会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
3 部会の組織及び運営に関して必要な事項は、運営委員会の議決を得て、会長が別に定める。
4 部会の運営経費は協会資産により支弁する。
(事務局)
第34条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、運営委員会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
(実施細則)
第35条 この定款の実施に関して必要な事項は、運営委員会の議決を得て、会長が別に定める。
   
  本定款は発行の日から施行する。
   
  平成14年2月28日発行
   
 
 
1.(入会)第6条に対する補足規程
平成13年12月31日まで社団法人日本工業技術振興協会高密度実装部会の会員であった者につていは入会申込書の提出を要しない。また、会員種別については、社団法人日本工業技術振興協会高密度実装部会の正会員中の法人である者は本会の法人会員、団体であり者は本会の団体会員とする。賛助会員であった者は本会の賛助会員とする。
2.(会費)第7条に対する補足規程
平成13年12月31日まで社団法人日本工業技術振興協会高密度実装部会の会員であった者につていは入会金を要しない。すでに納入済みの会費については会費の有効期間に限り本会における会費納入とみなす。
平成14年2月28日
   
 
 
会員種別   入会金 会費
正会員 法人会員 130,000円 130,000円(年会費)
団体会員 130,000円 130,000円(年会費)
賛助会員
客員
顧問
オブザーバー
  0円 0円(行事開催都度の参加費)
平成14年2月28日


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